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子どもの成長を見守ります。社会福祉法人岳州会 めぐみ保育園

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〒863−0038 熊本県天草市南町6−9

情報公開DISCLOSURE

情報公開

2012年度

経営情報報告年度   2012年度  
 会計処理  旧会計基準  
 貸借対照表  2012年度貸借対照表
 資産収支計算書  2012年度資産収支計算書  
 財産目録  2012年度財産目録  
 事業報告  2012年度事業報告

2013年度

 経営情報報告年度 2013年度   
 貸借対照表  2013年度貸借対照表  
 資産収支計算書  2013年度資産収支計算書  
 事業活動計算書  2013年度事業活動計算書  
 事業報告 2013年度事業報告書   

2014年度

 経営情報報告年度 2014年度   
 貸借対照表  2014年度貸借対照表  
 資産収支計算書  2014年度資産収支計算書  
 事業活動計算書  2014年度事業活動計算書  

2015年度

 経営情報報告年度 2015年度   
 貸借対照表  2015年度貸借対照表  
 資産収支計算書  2015年度資産収支計算書  
 事業活動計算書  2015年度事業活動計算書  
 事業報告 2015年度事業報告書   

2016年度

 経営情報報告年度 2016年度   
 貸借対照表  2016年度貸借対照表  
 資産収支計算書  2016年度資産収支計算書  
 事業活動計算書  2016年度事業活動計算書  

2017年度

 経営情報報告年度 2017年度   
 貸借対照表  2017年度貸借対照表  
 資産収支計算書  2017年度資産収支計算書  
 事業活動計算書  2017年度事業活動計算書  
 事業報告 2017年度事業報告書   

 定款

社会福祉法人岳州会 定款

第一章 総則
(目的)
第1条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者
 の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の
 尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、次
 の社会福祉事業を行う。
  (1)第二種社会福祉事業
   (イ)保育所の経営
   (口)放課後児童健全育成事業の経営
   (八)一時預かり事業の経営

 (名称)
第2条 この法人は、社会福祉法人岳州会という。

 (経営の原則等)
第3条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的
 かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉
 サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努
 めるものとする。
2 この法人は、地域社会に貢献する取組として、子育て世帯を支援するため、無料又は
 低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

 (事務所の所在地)
第4条 この法人の事務所を熊本県天草市南町6番9号に置く。

第二章 評議員

 (評議員の定数)
第5条 この法人に評議員7名を置く。

(評議員の選任及び解任)
第6条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選
 任・解任委員会において行う。
2 評議員選任・解任委員会は、監事1名、事務局員1名、外部委員1名の合計3名で構
 成する。
3 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営
 についての細則は、理事会において定める。
4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不
 適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
 ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要
 する。

 (評議員の任期)
第7条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する
 定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評
 議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退
 任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有す
 る。

 (評議員の報酬等)
第8条 評議員の報酬は、これを支給しない。ただし、評議員には別に定める規定により
 費用を弁償することができる。

第三章 評議員会
 (構成)
第9条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

 (権限)
第10条 評議員会は、次の事項について決議する。
 (1)理事及び監事の選任又は解任
 (2)理事及び監事の報酬等の額
 (3)理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
 (4)計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認
 (5)定款の変更
 (6)残余財産の処分
 (7)基本財産の処分
 (8)社会福祉充実計画の承認
 (9)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

 (開催)
第11条 評議員会は、定時評議員会として毎年度6月に1回開催するほか、必要がある
 場合に開催する。

 (招集)
第12条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事
 長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議
 員会の招集を請求することができる。

 (決議)
第13条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員
 の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員
 を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
 (1)監事の解任
 (2)定款の変更
 (3)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を
 行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第15条に定める定数を上回る
 場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまで
 の者を選任することとする。
4 第1項及び2項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることが
 できるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、
 評議員会の決議があったものとみなす。

 (議事録)
第14条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名は、前項の議事録に記名押印
する。

第四章 役員及び職員
 (役員の定数)
第15条 この法人には、次の役員を置く。
  (1)理事 6名
  (2)監事 2名
2 理事のうち1名を理事長とする。

 (役員の選任)
第16条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

 (理事の職務及び権限)
第17条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執
 行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を
 執行する。
3 理事長は、毎会計年度に 4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況
 を理事会に報告しなければならない。

 (監事の職務及び権限)
第18条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を
 作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産
 の状況の調査をすることができる。

 (役員の任期)
第19条 理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のもの
 に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事に任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第15条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任
 により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての
 権利義務を有する。

 (役員の解任)
第20条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解
 任することができる。
 (1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
 (2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

 (役員の報酬等)
第21条 理事及び監事の報酬は、これを支給しない。ただし、理事及び監事には別に定
 める規定により費用を弁償することができる。

 (職員)
第22条 この法人に、職員を置く。
2 この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下「施設長等」という。)は、理
 事会において、選任及び解任する。
3 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第五章 理事会

 (構成)
第23条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

 (権限)
第24条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものに
 ついては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
 (1)この法人の業務執行の決定
 (2)理事の職務の執行の監督
 (3)理事長の選定及び解職

 (招集)
第25条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第26条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半
 数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに
限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案
について異議をのべたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。

 (議事録)
第27条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第六章 資産及び会計

 (資産の区分)
第28条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。
2 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
  (1)熊本県天草市南町1232番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根2階建
      めぐみ保育園園舎 一棟   (365.15平方メートル)
  (2) 熊本県天草市南町1235番地3所在の木造合金メッキ鋼板葺2階建
      めぐみ保育園園舎 一棟   (210.31平方メートル)
  (3)熊本県天草市南町1232番所在の
      めぐみ保育園園舎 敷地   (553.94平方メートル)
  (4) 熊本県天草市南町1235番3所在の
      めぐみ保育園園舎 敷地   (312.60平方メートル)
3 その他財産は、基本財産以外の財産とする。
4 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続
 をとらなければならない。

 (基本財産の処分)
第29条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の
 承認を得て、天草市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合に
 は、天草市長の承認は必要としない。
  (1) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
  (2) 独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付
  が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該
  施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金
  融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)

(資産の管理)
第30条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実
 な有価証券に換えて、保管する。

 (事業計画及び収支予算)
第31条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日
 までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合
 も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、
 一般の閲覧に供するものとする。

 (事業報告及び決算)
第32条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書
 類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
 (1)事業報告
 (2)事業報告の附属明細書
 (3)貸借対照表
 (4)収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)
 (5)貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書
 (6)財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類につ
 いては、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の
 書類については、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供
 するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
 (1)監査報告
 (2)理事及び監事並びに評議員の名簿
 (3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
 (4)事業の概要等を記載した書類

 (会計年度)
第33条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わ
 る。

 (会計処理の基準)
第34条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理
 事会において定める経理規程により処理する。

 (臨機の措置)
第35条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をし
 ようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。

第七章 解散

 (解散)
第36条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解
 散事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第37条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員
 会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人の
 うちから選出されたものに帰属する。

第八章 定款の変更

 (定款の変更)
第38条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、天草市長の認可
  (社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを
 除く。)を受けなければならない。
2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を
 天草市長に届け出なければならない。

第九章 公告の方法その他

 (公告の方法)
第39条 この法人の公告は、社会福祉法人岳州会の掲示場に掲示するとともに、官報、
 新聞又は電子公告に掲載して行う。

 (施行細則)
第40条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

  附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、
この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
  理事長 硴久 寿男
  理 事 木原 喜久治
   〃  池田 昌一
  監 事 浜 仙次郎

   附 則
 この定款は、平成26年8月6日より施行する。
   附 則
 この定款は、平成26年12月1日より施行する。
   附 則
1 この定款は、平成29年4月1日から施行する。
2 第5条で定める評議員の人数は、平成29年4月1日から平成32年3月31日まで
の間は「4名」とする。

費用弁償支給規定
(目的)
第1条 この規程は、社会福祉法人岳州会定款第8条、第21条に規定する費用弁償の支給基準に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(適用範囲)
第2条 この規定を適用する対象は、評議員、役員及び評議員選任・解任委員とする。

(費用弁済の額)
第3条 評議員、役員および評議員選任・解任委員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
2 費用の弁償額は、一日につき5,000円とする。ただし遠隔地から諸会議等に出席するために特別の経費を必要とする場合には、出張旅費規定に定める基準に準じてその費用を支給することができるものとする。

(費用弁償の辞退)
第4条 評議員、役員及び評議員選任・解任委員は、費用弁償額の全部または一部につき辞退することができる。

(改廃)
第5条 この規定の改廃は評議員会の決議を経て行う。

附則
この規定は 平成29年4月1日から施行する。

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